慰謝料請求されたときは、どのような方法で慰謝料請求されたかによって無視し続けるとどうなるかが変わってきます。
慰謝料請求されたときは請求方法に注目することが重要です。
慰謝料請求されるときの方法について説明します。
慰謝料請求の方法の種類とは
口頭や文書によって慰謝料請求された
慰謝料請求は必ず裁判所を通す必要はなく、文書や口頭で請求することも可能です。
口頭の場合は直接会って請求したり、電話を使ったりします。
文書の場合は郵便局の内容証明郵便がよく使われています。
この他にメールなどを用いて慰謝料請求することもあるのです。
口頭や文書などで慰謝料請求された場合はよく「言った」「言わない」のトラブルになります。
口頭のみでの慰謝料請求は証拠も残らないため、加害者側にとっては無視しやすいのではないでしょうか。
注意したいのは内容証明郵便による慰謝料請求です。
内容証明郵便での慰謝料請求は発送したことと内容が郵便局に記録として残ります。
手紙は証拠が残らないだろう。「受け取っていない」と主張すれば、後から無視したことの言い訳にできると思うかもしれません。
内容証明郵便は事実が残るため言い訳が難しくなります。注意してください。
支払督促によって慰謝料請求された
裁判所には通常訴訟の他にもいくつかの手続きがあります。
支払督促は裁判所の手続きのひとつです。
裁判所の書記官に申し立てて、加害者に支払い督促を裁判所の名前で送付してもらう手続きが支払督促になります。
督促は個人でもおこなわれるため、裁判所から発送される支払督促を個人の督促と同じように考える人もいます。
支払督促は裁判所が関与するため、個人の督促にはない力が認められているのです。
支払督促を無視するリスクについては後の見出しで説明します。
裁判所の調停により慰謝料請求された
裁判所の調停手続きとは、裁判所の一室で調停委員という学識豊かな第三者を交えて、話し合いによる慰謝料請求問題を解決する方法です。
裁判所といえば裁判や判決という印象があるかもしれません。
しかし調停の場合は話し合いとしての性質が強い手続きになります。判決はありません。
調停は話し合いがまとまると成立し、話し合いが決裂すると不成立になります。
裁判所の訴訟によって慰謝料請求された
証拠や主張を出し合い、最終的に裁判官が判決を下す手続きが訴訟です。
訴訟は調停のような話し合いではありません。
被害者側と加害者側の主張が食い違っていても、最終的に判決により決着します。
加害者が慰謝料再給されたのを無視していても判決を下すことができるため、慰謝料請求問題の最終的な解決方法として使われるのが訴訟です。
慰謝料請求されたときに弁護士に相談するメリット
慰謝料請求されたのを無視することにはリスクがあります。
不利益な立場にも立たされ、加害者側にとって無視にメリットはありません。
すでに無視している場合は、被害者側が訴訟などの準備をしていることも考えられるのです。
迅速に慰謝料請求問題について解決するためにも、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することには3つのメリットがあります。
１．慰謝料請求されたときに無視しても訴訟になる前に解決できる
慰謝料請求されたときに無視すると「話し合いは難しい」と判断されて訴訟などに発展するリスクが高くなります。
すでに無視しているときは弁護士に依頼して、早急に慰謝料問題の解決について動けば、訴訟を回避できる可能性があるのです。
自分で動くと法的知識や交渉知識、経験などの乏しさから、相手の方が先に訴訟を提起する可能性があります。
実務経験や示談交渉の知識が豊富な弁護士に相談することで効率的に動けますので、訴訟になる前に適切な行動や交渉で解決できる可能性が高くなります。
２．慰謝料請求されたのを無視して訴訟などになっても任せられる
慰謝料請求されたときに無視して訴訟になったとしても、弁護士に依頼しておけば対応を一任できます。
訴訟の出席や訴訟の答弁書なども弁護士に一任でき、弁護士は依頼者のたえに動いてくれます。
弁護士と方針について相談しておけば、基本的に自分は手続きの報告を受けるだけで差し支えありません。
３．無視した後にも適切な条件で和解や示談交渉できる
慰謝料請求されたのを無視していると、被害者の心証に関わります。
また、慰謝料を増額されるなど、条件的にも不利になる可能性があるのです。
弁護士に依頼することで不利な条件でも和解や示談を回避できます。
仮に相手が増額で慰謝料請求してきた場合や不利な条件をつけてきた場合でも、弁護士が適切な額や条件を提示し、適切な慰謝料額や条件での和解や示談が可能なのです。
慰謝料請求されたのを無視することは、請求された側にとってメリットはありません。
むしろ訴訟リスクや不利な立場に立たされるなど、デメリットばかりです。
慰謝料請求は無視せず、早めに適切な対処をすることが重要です。
無視してしまった場合は弁護士に相談しましょう。
早めに相談することで、弁護士による対応でデメリットを回避できる可能性があります。
弁護士に相談して、トラブルが深刻化する前に解決してはいかがでしょう。
