この記事では、前回に引き続きケースで異なる離婚慰謝料の時効の起算点についてみていきたいと思います。
不貞行為の相手がわからなかったときの時効の起算点（配偶者）
不貞行為などの慰謝料を請求するときは、配偶者と不貞行為の相手で慰謝料請求の時効の起算点が変わる可能性があります。
たとえば不貞行為をした配偶者と離婚せずに慰謝料請求するとします。
このようなケースでは慰謝料請求の時効の起算点は「不貞行為が発覚したとき」です。
不貞行為が発覚したときから3年が時効期間になります。
なお、婚姻関係を継続する場合は配偶者には不貞行為の慰謝料請求をおこなわないケースも少なくありません。
離婚せず配偶者に不貞行為の慰謝料請求をしてしまうと、家庭に亀裂が生じてしまう可能性があるからです。
また、配偶者にお金がなければ慰謝料は家計から出ていきます。
その慰謝料が不貞行為の被害にあった配偶者の手に渡ることを考えれば、家計から出て行った慰謝料が家計に戻ってくるという結果になることがあるのです。
出て行って戻ってくるケースでは差し引きゼロになってしまうことから、慰謝料請求そのものをおこなわないこともあります。
不貞行為があって配偶者と離婚する場合の時効起算点と計算には「離婚のとき（離婚成立のとき）」から起算と計算する方の時効を使って慰謝料請求するケースが多くなっています。
不貞行為の相手がわからなかったときの時効の起算点（浮気相手）
配偶者の不貞行為の相手に慰謝料請求するときの時効の起算点は「不貞行為の事実と不貞行為の相手が判明したとき」になります。
不貞行為の事実が判明し、かつ、不貞行為の相手の名前や住所など慰謝料請求に必要な情報がそろった時点から3年が慰謝料請求の時効です。
配偶者の場合は不貞行為が発覚したときから3年であることと比較してください。
配偶者の場合は不貞行為の慰謝料請求に必要な住所や名前といった情報がわからないことがあり得ないため、不貞行為の相手の慰謝料請求時効のように「住所や名前など相手が判明したとき」という条件がなかったのです。
不貞行為の相手の場合は顔だけわかるケースや不貞行為の相手がいることは察していたが慰謝料請求に必要な情報を得ていないケースなども考えられます。
慰謝料請求できるくらいの情報がない段階で時効が進行してしまうと、情報収集している間に時効が大部分過ぎてしまいかねません。
中には不貞行為の相手の情報を突き止めようとしている間に時効が完成するケースもあることでしょう。
そのため、不貞行為の相手に慰謝料請求するときの時効の起算点については、不貞行為の事実を知ったときではなく、不貞行為の事実を知りさらに慰謝料請求できるくらいの不貞行為の相手を知ったときが時効の起算点になるのです。
不貞行為の相手に慰謝料請求するときは、配偶者への慰謝料請求時効や離婚慰謝料請求の時効などと混同しないよう注意が必要になります。
不貞行為の事実を知らなかったときの時効の起算点
不貞行為の中には不貞行為後するに慰謝料請求が問題になるのではなく、不貞行為からかなり時間が経ってから不貞行為の事実に気づいて慰謝料請求問題になることもあります。
時間が経ってから不貞行為に気づいて慰謝料請求する場合の時効や起算点はどうなっているのでしょう。
不貞行為から時間が経ってから慰謝料請求する場合は慰謝料請求の除斥期間が経過しているかどうかが重要になります。
民法724条には不貞行為の3年という時効の他に20年という除斥期間も定められているのです。
不貞行為から20年経過すると、その不貞行為に気づいていようが気づいていまいが、慰謝料請求できなくなります。この場合の20年の起算点は「不貞行為をしたとき」です。
たとえば、離婚した元配偶者が10年前に不貞行為したのを不貞行為から10年経ってから知りました。
このようなケースでは20年経過していませんし、不貞行為に気づいたのが不貞行為後10年の時点です。
よって、基本的に慰謝料請求が可能です。
では、不貞行為から25年経ったときに元配偶者の不貞行為に気づいたケースはどうでしょう。
不貞行為から25年経っていますから、このケースでは原則的に慰謝料請求はできません。
時間が経ってから不貞行為に気づいた場合は、不貞行為をしたときを起算点にして20年経過しているかどうかで慰謝料請求の可否が変わってくるのです。
